ドラフト　入札抽選で一括開催へ

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）・１２球団は１７日、都内で代表者会議を開き、今秋からのドラフト制度を高校・大学・社会人の一括開催、入札抽選方式で行う方針を固めた。巨人、阪神などは大学・社会人の「希望反映方式」を主張しているが、フリーエージェント（ＦＡ）取得年限を７年に短縮する代替案でまとまる見通しとなった。

　新ドラフト制度策定の焦点は大学・社会人の上位指名だった。巨人、阪神、広島、ソフトバンクは従来通り「選手の希望を反映すべき」と主張。他８球団は入札抽選方式を望んだ。そこで根来泰周コミッショナー代行が「論議は尽くした。平行線なら採決でもいい」と発言。ＮＰＢは全会一致を慣例としており採決の前例はない。厳密な採決は実行委員会に諮る必要があるが、今月３１日の代表者会議で多数派の入札抽選方式で決着する方向で調整している。多くの出席者が「次で決まる」と認めた。

　着地点はＦＡ制度との連関だった。大学・社会人には権利取得期間を現行９年から７年に短縮する代替案で合意の見通しが立った。希望反映派の巨人も「入り口（ドラフト入団）で希望を反映させない場合は出口（ＦＡ）を広く（期間短縮）すべき」と訴えていた。ＦＡで巨人などの主張を、ドラフトで多数派を採用した折衷策と言える。パ・リーグ理事長の楽天・井上智治オーナー代行は「パは基本的に８年は譲れない」と話すが、歩み寄る構えを示している。現時点で現役選手のＦＡ取得期間は対象外となるが、１６日の労使交渉でも明らかなように、プロ野球選手会がＦＡ期間を国内移籍７年と求めている点も考慮した。

　高校生のＦＡ期間も８年に短縮する。いつから施行するかなど細部の詰めは残しているが、昨春の裏金問題で改定論議が強まった新ドラフトは「入札抽選方式」「ＦＡ短縮７年・８年」で４月に策定できる見通しが立った。