新国立の聖火台設置方針了承　フィールド内、場外が優位

　政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの聖火台に関する検討チームの会合を東京都内で開き、設置場所についてまとめた「基本的考え方」を了承した。メインスタジアムとなる新国立競技場のうち、競技を行うフィールド部分か場外に置く２案は「技術的制約が少ない」とし、屋根の上や観客席のあるスタンド部分に置く案より優位に評価した。

　詳細な場所やデザインは大会の１年半前までに決める見通しで、大会組織委員会と国、東京都など関係者間で引き続き検討する方針も明記した。チームの議長を務めた遠藤利明五輪相は会合後の記者会見で「取りまとめは今後の検討の土台になる」と述べた。

　検討チームでは、設置が想定されるエリアを対象に、技術面や法律面の課題を検証。フィールドの場合は燃料を供給する配管に配慮が必要で、場外は観客から見えないなどのデメリットがあるものの、収容人数が減るスタンド案など他の２案に比べて制約要因が少ないと結論づけた。

　遠藤氏は、聖火台の場所が開会式の演出と密接に関係するとして「あまり枠をはめないように、基本的考え方にとどめた」と説明。聖火台の製作などにかかる費用負担に関し、取りまとめは「過去の国内大会も踏まえて関係者間で検討する」とした。スポーツ庁によると、１９６４年の前回東京大会では国が負担したとみられるという。

　検討チームは、新国立競技場の建設計画で聖火台が考慮されていなかった問題の表面化を受けて３月に発足した。