スポーツ庁法案を決定　五輪準備で１０月発足、担当相は遠藤氏有力

　政府は２０日の閣議で、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置法案を決定した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備に当たる専任の担当相を新設するため、閣僚を１人増員して１９人にする特別措置法案も決めた。

　成立すれば、１０月にスポーツ庁を立ち上げ、五輪に向けた選手強化、スポーツを通じた国際貢献に取り組む。初代長官には元アスリートなど民間人を起用する方針。

　下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で「今までばらばらな感のあったスポーツ関連施策を一本化し、スポーツ立国に向け加速させたい」と強調。長官人事について「スポーツに精通し、ガバナンス能力のある方を慎重に選びたい」と述べた。

　五輪担当相は治安・テロ対策、交通網整備など大会開催に関する課題の総合調整を図る。遠藤利明元文部科学副大臣が起用されるとの見方が有力だ。

　スポーツ庁は文科省の外局として設置。同省のスポーツ・青少年局を中心に、運動施設を整備する国土交通省や、健康増進事業を進める厚生労働省の関連部署などを統合し、１２０人規模で発足する。

　選手強化の拠点整備を担う競技力向上課や、指導者の海外派遣を支援するスポーツ国際課など５課を置き、有識者が政策方針を議論するスポーツ審議会も設ける。

　政府は当初、今年４月のスポーツ庁設置を目指していたが、省庁間の調整が遅れ、昨秋の臨時国会での法案提出を見送った。五輪担当相を置く特措法案は臨時国会で衆院を通過したが、衆院解散で成立に至らなかった。