若狭勝弁護士、日大・田中理事長の脱税容疑逮捕を解説　背任の立件見送りも「今までよりは重い刑事罰に」

若狭勝弁護士
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　元東京地検特捜部で元衆院議員の若狭勝弁護士（64）が29日、フジテレビ系「バイキングMORE」（月～金曜前11・55）にリモートで生出演し、この日、日本大学理事長の田中英寿（74）が所得税法違反容疑で逮捕された事件について解説した。

　田中容疑者は、日大の関連業者から提供されたリベート収入などを除外するなどして所得を過少申告し、合わせて5300万円を脱税した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　若狭氏によると、特捜部の執念が実った逮捕劇だったという。「特捜部は田中理事長への刑事責任の追及というのを本腰を入れてやっていたと思われ、そのあかしというか、田中理事長宅を2度に渡って捜索、いわゆるガサをしている。並々ならぬ思いがあって」。ガサ入りでは多額の現金も押収されており、「2度にわたる自宅などの捜索などによって、現金がそのまま多く残っていた。それが今回の脱税事件の証拠になったものと思います」と推測した。

　特捜部は日大の付属病院の建設をめぐる2つの背任事件で、井ノ口忠男被告らを起訴しているが、田中容疑者は脱税容疑での逮捕となった。若狭氏は「今回のように背任事件などでは、刑事責任の追及はできなかったけれど、こうした所得税法などでの脱税では逮捕、起訴するというのは特捜部はやってきたところではある」と、捜査関係者側の意図を説明。「その際に、見つかったお金を申告せずに不正に持っていたということで結局、今回の逮捕に至った」と解説した。

　若狭氏によると、今回のようなケースでは、調べの中で余罪が分かり、脱税額がさらに増えることも想定できるという。「脱税した金額が高ければ、判決における量刑というのは当然、重くなる。所得税法は厳しい処罰が用意されていまして、懲役10年以下という刑罰が用意されています。今までやってきた（立件を目指した）背任というのは、懲役5年以下ということで、今までよりは重い刑事罰の適用になるなというのは言える」と説明した。