舛添要一氏　まん延防止等重点措置の矛盾点指摘「緊急事態の時より増えているじゃないですか」

舛添要一氏
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　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が4日、ABEMAの「ABEMA的ニュースショー」（日曜後0・00）に出演。緊急事態宣言解除後のコロナ感染者数増加傾向と、政府のコロナ対策について私見を述べた。

　舛添氏は自身のツイッターなどでも「4月中旬頃には驚くほど増えているのではないか」と予測して警鐘を鳴らしていた。実際に緊急事態宣言後、増加傾向にある状況に、「今数字に出てきた人は、緊急事態宣言中にウイルスをもらった人。外見たらわかりますけど、きょうものすごい人ですよ。ということは2週間後考えてください。4月の20日前後でしょ。その頃から爆発的に増えてGWはアウトですよ」と説明した。

　そして政府が「まん延防止等重点措置に固執しているのは、緊急事態宣言に行きたくないんです」と強調。「5月の終わりに五輪決めるかどうかって言うことで、GWに大変な状況になって、5月から6月にかけて緊急事態宣言もう1回やったら、世界から見た時にひと月後に五輪がやれるのかなとなる。どうしても緊急事態宣言だけはやりたくない。だから菅総理もそれやらないためにやっているんだということなんです」と分析した。

　また「解散総選挙いつやるかっていうことなんで、秋までにやらないといけないんで、『緊急事態宣言やってるのに、解散ですか』って言えないけれども『まん延防止等重点措置はそれより緩やかだから』って言えないこともないんですよ」と推測。だが「全部矛盾しているのは、『緊急事態より、緩やかなんだから』って言っているんだけれども、大阪は緊急事態の時より増えているじゃないですか。時短は要求できるけど、休業はできないんですよ。安いんですよ、罰金が。『もっとひどいのに、何で安いんだって』ことに」と訴えた。

　さらに「一番大事なのは対象。市町村しか決めてないでしょ。でも人間動くんだから。神戸市の隣の町から来た人がうつる可能性あるじゃない。だから（緊急事態宣言とまん延防止等重点措置）2つを分けた意味が全然分からない」としたうえで、「あえて言うと緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も私なくていいと思うんです。なくてもちゃんとやればできる。海外で緊急事態宣言って言ったら、警察官が取り締まってるでしょ。一回も警察官見たことない。緊急事態宣言なんて、海外から見たら屁（へ）みたいなものですよ。何にもないんです」と解説した。