北村義浩教授　ビジネス往来継続に「頑張っている飲食店の人々の意欲がそがれる」

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　感染者学の専門家で日本医科大学特任教授の北村義浩氏が8日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。政府が、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入ったことについて言及した。

　政府は昨年12月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止したが、関係が密接な国とのビジネス往来は継続していた。ただ今年に入り1都3県に緊急事態宣言を再発令する方向となり、11カ国・地域との往来を一時停止する検討に入り、当面は相手国にウイルス変異種が確認された場合に限り、個別に停止するとしている。自民党関係者は、菅義偉首相が経済活動とコロナ対策の両立を重視してきたことを踏まえ「ビジネス往来の継続は、首相の意向が強く反映している」との見方を示している。

　北村氏は「特に変異種というものの日本国内に入り込むことを防ぎたいというのが水際対策なんですが、私自身はもう水際対策はそれほど効果はない、あるいはいずれは破綻するといつも思っているので11の国と地域の入国をブロックするか、しないかで大きな影響はないと思っている。すでに変異種は入っている例は20数人いるので、実は11月の段階で入ってきていると考えられる」と私見を述べた。その上で「緊急事態中は多少はやったほうがいいように思う。そうしないと一生懸命に頑張っている飲食店の人々、協力を求められている人たちからすると釈然としないというか、頑張る意欲がそがれる部分もあるので、その部分を含めると一旦は停止するなりするのがいいのでは」と自身の見解を述べた。