テレ朝　「報ステ」問題で謝罪「突然の発言だったとはいえ」

古賀茂明氏

　テレビ朝日の吉田慎一社長（６５）が２８日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、「報道ステーション」で元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が自身の降板をめぐって官邸などを批判する発言をした件について「あらためてお詫び致します」と謝罪した。

　同社長は「番組中には当社として精一杯の対応をしましたが、番組進行上、不適切な事態に至ったことについては深く反省しております。突然の発言だったとはいえ、こうした混乱を防げなかった結果責任は当社にある。視聴者の皆様をはじめ、結果的に名前が出てしまった皆様に、あらためてお詫び致します」とコメント。

　また、放送当日の３月２７日の状況について「通常と同様に事前に番組スタッフがコメント内容の打ち合わせを行った」「ニュースに関係ない内容は含まれておらず、ニュースに関係ないコメントをすると予告するような発言もなかった」などと説明。さらに番組中での発言後「ＣＭ中に幹部がスタジオに入り“フェアじゃない”と訴えた」「古賀氏の出演を打ち切りスタジオから退出を要請することも検討したが、番組のさらなる混乱かせ予想されるため退出要請に至らなかった」とした。

　同社長は今回の事態の原因について「ゲストコメンテーターとの意思疎通の不足、あるいは信頼関係の構築が不十分だった」とし、これをふまえて再発防止策を発表。「コメンテーターと番組スタッフとの意思疎通を強化し、幅広い分野の有識者とのネットワークを構築する」として「コメンテーター室（仮称）」を新設するなどとした。

　さらに「報道ステーション」プロデューサー（当時）など３人を戒告、報道局長、吉田社長、早河洋会長兼ＣＥＯの役員報酬返上（１カ月、１０％）の社内処分を発表。

　「今回の事態を受けて、生放送中に起こりうる様々な不測の事態について、そのリスクを極小化し、発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合は、速やかに対応するよう、番組責任者に対し改めて徹底することとしました。また、生番組の放送中に不適切な事案や不体裁が発生した場合は、番組プロデューサーやデスクの責任で、一義的にはその放送内で速やかにお詫びをすることなど必要な対応策を講じ、その後についても当該番組の放送機会を通じて、必要な是正措置を執ることについても再確認いたします」としている。一方、番組内で古賀氏が発言に至った背景や真意などの調査については、同社長は「当社としても（古賀氏と）接触を試みているが、今のところ、返答は得られていない」と語った。