ハム新球場は北広島市に決定　２０２３年の開業目指す

北広島市役所訪問後、上野正三市長（左）と握手を交わす日本ハムの前沢賢・事業統括本部長
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　新球場を軸とした「ボールパーク（ＢＰ）構想」を進める日本ハムは２６日、札幌ドームに代わる新球場候補地を北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決定し、準備会社「株式会社北海道ボールパーク」を設立したと発表した。２３年の開業を目指す。もう一つの候補地「道立真駒内公園」を提案していた札幌市には断りを入れた。

　午後５時すぎ。北広島市役所を訪れた前沢賢事業統括本部長（４３）は、夢の実現に向けてタッグを組む上野正三市長（７０）とガッチリ握手。２７日に札幌市内で会見を行うため決断の理由を語ることは避けたが「（札幌市、北広島市と）２年を超える協議が続き、いろいろご負担をおかけした。プラスに転じるよう進めたいです」と表情を引き締めた。

　１６年５月に表面化した開閉式のドーム球場を軸とした「ＢＰ構想」。北広島市は上野市長らが率先して「誘致期成会」を設立するなど、早くから機運を盛り上げた。球団が１６年１２月に新球場構想を正式に発表すると、その翌日には札幌市内の球団事務所に足を運び、候補地の提案書と約８０００人分の誘致に賛同するメッセージを手渡すなど積極的な活動を展開していた。

　今月まで行われた計１７回の球団との実務者協議でも熱意をアピール。数億円かかるとみられるインフラ整備や土地の無料貸付、さらに新球場の１０年間にわたる固定資産税の免除を提案するなど、手厚い行政サポートを約束した。利用可能な土地も約３７ヘクタールと広大。球団が目指す「アジアナンバーワンのＢＰ」実現の可能性は高い。

　球団は０４年に東京から北海道に本拠地を移転。現在の本拠地である札幌ドームは所有者が札幌市で、球団は年間約１３億円とみられる利用料などを支払う義務がある。自前の球場を持てば利用料は不要で、広告や売店の収益も得られる。当初、札幌市は札幌ドーム残留を訴えていたが、その後に「道立真駒内公園」を提案。しかし、北広島市よりも利用可能な土地が狭く、住環境の悪化を心配する地元住民の反発意見も噴出していた。

　北広島市は人口約５万８０００人。プロ野球の球団が本拠を置く都市としては小規模で、現時点では球場建設予定地に最寄り駅もないが、今後はアクセスなど課題の解消に向けて全力を注ぐ。上野市長は「候補地として内定を頂いたが、これからが実現に向けて新たなスタート。道民の夢や希望をかなえる施設にしたいです」と決意を語った。