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【リーグワン】選手登録の新制度への変更は「見直さない」　公取委、東京地裁への申し立て受けて説明

[ 2026年4月30日 19:33 ]

ブリーフィングに出席した玉塚理事長（右）と東海林専務理事
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　リーグワンは4月30日、来季から導入される選手登録の新制度について都内でブリーフィングを行った。新制度については、海外出身で日本国籍を取得した選手約30人が、4月20日に見直しを求めて公正取引委員会への申告と、東京地裁に差し止めの仮処分の申し立てを行っていた。

　これを受けてブリーフィングを行ったリーグワンの玉塚元一理事長は「重く受け止めている」としたうえで「新制度への変更を見直す予定はない」と話した。

　新制度は、日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年を過ごした選手の出場枠を増やすことになっている。これにより、日本国籍を取得した海外出身選手の中に、新たな出場枠を外れる選手がおり、その選手の試合出場機会が減少する。

　現時点で公取委、東京地裁からの連絡はなく、東海林一専務理事は「現時点でリーガル的に問題はないと考えている。仮処分や和解勧告などがあれば、真摯に考える」と話した。

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