日本バレーボール協会が不手際認める「我々の落ち度」女子選手が国籍変更も、代表資格得られず

日本バレーボール協会　エンブレム
Photo By スポニチ

　日本バレーボール協会（JVA）は11日、オンライン会見を行い、国籍変更手続きの不手際について認めた。

　国分裕之専務理事は「変更について確認できていなかった部分については当該選手にお詫びしている。FIVB（国際バレーボール連盟）には例外適用にならないか相談しているが、厳しいのが現状。当該選手と連絡をとりながらやっている」とした。また今回の不手際について「担当がいなかったのが第一の原因」「我々の落ち度」とも話した。

　第三者委員会の報告として、一連の流れを説明。報告書では「帰化申請支援」はJVAの本来の業務ではないとした上で、帰化支援活動が既存の部署と連携が取れていなかったこと、国際バレーボール連盟（FIVB）の改定の把握が組織内にできていなかったことなどが指摘された。また、国籍変更不可と判明した時点で女子選手とすぐにコンタクトを取らなかったことについても危機管理の面から対応できていなかったとされた。上申書案に関しても問題があると指摘され、協会の文書管理自体にも不足点があると言及。今後のために「懲罰制度」の整備と周知が必要とされた。

　来週行われる理事会で第三者委員会の報告を受け、今後の処分などが決定する見込み。

　この問題は日本国籍を取得すれば代表選出の可能性があると伝えられ、国籍変更に踏み切った女子選手が、同協会の手続き不備で代表資格を得られない事態となっていることが判明。選手は協会に質問状を提出し、弁護士らによる第三者委員会が調査が行われていた。

　FIVBは23年6月に、代表歴がある選手は国籍を変えても所属協会の変更は認めないと改訂。FIBAは新たな規定の施行までに90日間の猶予を設け、既に国籍変更の申請を進めているなどの理由を申し出れば、救済措置として認められる可能性があったという。だが、日本協会は幹部らがFIVBの発表を把握していなかった。

　また、日本国籍取得を巡って手続きに関わったJVA幹部が、国に提出する上申書の偽造を試みていたことも明らかになった。この選手の以前の所属チームが文書への署名と押印を拒否したため提出されずに済んだが、JVAコンプライアンス委員会が問題視し、調査をしているという。