石油タンカー攻撃、ホルムズ海峡周辺は事実上の封鎖状態　家計を直撃？

　イラン革命防衛隊は1日、声明で石油輸送の要衝ホルムズ海峡などで米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃したと表明した。海峡周辺は事実上の封鎖状態となった。米軍は対イラン軍事作戦で米兵3人が死亡、5人が重傷と発表した。

　海峡封鎖は日本にとっても深刻な状況を生みかねない。原油輸入の9割以上を中東に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡経由。ガソリンや火力発電用の燃料、プラスチックなど幅広い物資の不足が懸念される。投資家も敏感に反応。日米の原油先物相場も一時1バレル75ドル台を付け前週末終値と比べ12％上昇した。高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で海峡の封鎖状態に関し「国内の石油備蓄は254日分ある」と明らかにし、冷静な行動を呼びかけた。

　ただ、イラン大統領は徹底抗戦を呼びかけており、軍事衝突が長引く可能性もある。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は海峡封鎖が続けば1バレル90ドル、攻撃が広がった場合は1バレル130ドル超になる可能性も指摘している。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は1バレル100ドルとなった場合「家計の支出は年間で1世帯約3万6000円高くなる」と試算した。130ドルとなれば、その影響は計り知れない。物価高対策に乗り出した高市政権にとってはタイミングの悪い軍事衝突だが、永濱氏は「政権には痛手だが、ガソリン減税効果などで緩和できる部分もある。腕の見せどころとなるのでは」と語った。

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