国民・玉木代表　衆院選で他党にない迅速な減税策訴え「1人当たり6万円くらい」「何より早い」

国民民主党・玉木雄一郎代表
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　国民民主党の玉木雄一郎代表が3日、ニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozy　up！」（月～金曜前6・00）に生出演し、他党にない減税策をアピールした。

　衆院選（8日投開票）は選挙戦後半に突入。玉木氏は「“ささやきおかみ”みたい。ちょっと前半戦から飛ばしすぎまして」と、声をからしての出演となった。「それだけ訴えたいことがある」という。

　「前回の衆院選で訴えたガソリンの暫定税率廃止、年収103万円の壁（の引き上げ）を実現できたので、まずそういった皆さんのおかげでできた政策を訴える。それを実現できたのは、国民の皆さんが選んでいただいて、緊張感のある国会が生まれたことで、新しい政策を生み出す大きなエンジンになった」。その上で、「動き始めた政治の流れを止めないでくれと。そのためにも国民民主党に力を貸して欲しい」と訴えた。

　各メディアの中盤戦の情勢調査では、自民党の圧勝で単独過半数を超えて議席を獲得する勢いが報じられている。対照的に国民は伸び悩みを指摘されている。

　玉木氏はその理由を分析した。「一つは経済政策で、今までの自民党と違って高市さんの政策が我々の政策と重なっている。だからガソリンの暫定税率廃止も、103万の壁もできた」。政策を実現できる野党として存在を示した。

　他にはない強みも口にした。「各党の公約集を見ても、うちにあって他にないものもある」。その一つが住民税の減税だ。月給30万円の人を例に、「所得税って月々6900円くらい。それに対して住民税は1万6000円払っている」と説明。「住民税の課税最低限は110万円なんですけど、これを178万円目指して引き上げると、1人当たり6万円くらいの減税になります」と、具体的な数字を挙げた。

　自民党は飲食料品に限り、2年間の消費税ゼロを掲げているが、玉木氏の掲げる住民税減税は、「3兆円くらいの財源でできる」と試算。「食料品の消費税が5兆円かかると言われているのに比べれば、財源的にもその範囲でできるし、何より早い」とメリットを強調した。

　住民税の税収で地方財政への影響も懸念されるが、「地方財政に迷惑かけないことをセットで提案しています」とも述べた。