石破首相が退陣表明　総裁選公約の防災庁設置が置き土産に「十分なエキスパートと予算を有する」

[ 2025年9月7日 18:01 ]

　石破茂首相（68）が7日午後、首相官邸で会見し、首相を辞任すると発表した。

　「このたび私は自由民主党総裁の職を辞することといたしました」と述べた。自動的に首相の座も退き、次期総裁選にも出馬しない意向を示した。

　昨年10月の衆院選に惨敗。今年7月の参院選では、物価高対策に給付金を掲げたが、公明党との連立与党で大きく議席を減らし、非改選議席を含めても過半数を割り込んだ。それでも続投の意向を示したことで、党内の若手議員を中心に反発が起き、退陣を求める声が上がっていた。

　8日には事実上の退陣勧告となる、総裁選の前倒しを求める意思確認が、衆参両院議員らを対象に実施される予定だった。党始まって以来の混乱で、党内のさらなる分断を避けるため、自ら職を辞することを決断。「臨時総裁選の要求手続きを行う必要はございません」とした。

　石破氏は昨年9月、岸田文雄前首相の退任を受け、過去最多9人が立候補した総裁選に出馬した。決選投票では高市早苗氏を破り、5度目の挑戦で念願の総裁に初選出。10月1日に首相に任命された。

　党内野党と呼ばれ、身内の不正にも目を光らせる正義感、信念を貫く姿勢から、国民人気も高かった。ところが、就任前に否定的だった衆院の早期解散を、就任わずか8日という早さで実行。その変節ぶりには批判が上がった。

　就任後は日米関税交渉でトランプ政権と対峙。日本の基幹産業でもある自動車への関税率を15％に留めるなど、成果は残した。また、この日は「内閣府防災対応の予算を倍増し、専任の大臣の下で、十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立します」と発表。総裁選から公約に掲げてきた防災庁の設置を置きみやげに、首相の座を去ることになりそうだ。

スポニチアネックス取材班