知床遊覧船事故　130年払い和解案にSNS批判「遺族おちょくってる」「住宅ローンでももうちょい」

観光船「KAZU1」の運営事業者「知床遊覧船」
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　昨年4月に北海道知床沖で起きた知床遊覧船の沈没事故をめぐる民事裁判で、運航会社の社長が提示した和解案について、SNSで厳しい批判が相次いだ。

　観光船「KAZU1」が沈没した事故では、乗客・乗員26人のうち14人の死亡が確認され、12人は現在も行方不明となっている。事故を受け、国交省の北海道運輸局は、運行会社の事業許可を取り消した。

　この事故をめぐっては、甲板員の遺族が昨年、運行会社と桂田精一社長を相手取り、約1億1900万円の支払いを求める民事訴訟を起こした。被告側は、原告側に総額8000万円を月5万円ずつ払う和解案を提示したことが、複数メディアに報じられた。

　和解案通りであれば、月60万円の支払いが生じる計算で、支払いが完了するまで130年という常軌を逸した提案になる。それだけに、SNSには「和解金を支払う方も、受け取る方も、途中でみんな死んでしまうよ」「130年じゃ裁判所も和解案としては認めないだろうな」「130年払いって、支払う気持ちがなさすぎるよ」「遺族をおちょくってるよね」「住宅ローンでももうちょい頑張るぞ」と、厳しい声が相次いだ。

　また「死んだあとの支払いは誰がする計画になってるんだろ？」と、130年払いの責任の所在についても疑問の声が上がっていた。