総務相「行政文書」認める　放送法解釈巡る協議記載　高市氏「内容不正確」　午後にも公表

　松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書について、全て総務省の「行政文書」であると認めた。文書は同日午後にも公表する。「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。

　文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は7日、「正確性や作成者が確認できないものがある。私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と指摘。自身の総務相当時の発言とされる記載などは捏造との認識を示した。

　文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の職員から受け取ったとして2日公表した。78ページあり、安倍政権当時の2014～15年に官邸と総務省が放送法を巡り協議した経緯とされる。野党は放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があったと批判している。

　行政文書は、行政機関の職員が職務上作り、組織的に用いるものとして保有する。松本氏は、小西氏の公表文書が「定義に合致すると考えられる」と説明。一方、内容の正確性の精査では、作成から時間がたっていることを踏まえ「いろんな課題があると思う」と述べた。

　放送法の政治的公平に関しては「放送行政に変更があったと認識していない」と強調した。
　野党は7日の参院予算委員会理事会で「行政文書と認めたものについて正確性が確認できないなど、あってはならない」と反発した。

　松野博一官房長官は7日の記者会見で、総務省が文書の記載内容を「精査している」と述べた。