ひろゆき氏　五輪談合で電通立件の方向に私見「組織委の理事が逮捕されたのに、会長だった…」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が2日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることについて言及した。

　ひろゆき氏は「電通が立件されて、東京五輪組織委員会の理事が逮捕されたのに、会長だった森喜朗氏が、まったく関与してないというのは無理がありますよね」とし、「東京地検特捜部の活躍に期待！」とつづった。

　関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表を更新し、受注調整を進めたとされる。表のたたき台は電通側が作成していた。電通側は、同社元専務の高橋治之被告（78）が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもよう。公正取引委員会と連携して調べている。特捜部の任意聴取に対し、電通の複数の担当者は談合したことを認めている。当初は違法性の認識を否定していた。