米国で日刊紙が激減　1週間で2社が廃刊　地方ニュースの“過疎地”が増加

　基本的に地方紙しか存在していない米国内の日刊紙が、電子メディアの普及の影響で、1週間に2社のペースで廃刊に追い込まれていることが明らかになった。

　AP通信が、ノースウエスタン大（イリノイ州シカゴ）のジャーナリズム・スクール（メディル）の情報として伝えているもので、2005年に8891社あった地方紙は今年の5月末までに6377社にまで減少。2019年末以降だけで360社が消滅し、2006年に7万5000人いた記者の数は、半分以下の3万1000人になったとしている。

　この間の業界全体としての収益も500億ドル（約6兆8000億円）から210億ドル（2兆8560億円）に縮小。日刊紙の大手100社のうち、40社が少なくとも週1回以上、電子版だけにしている実情も明らかになった。

　この結果、地方ニュースの届かない“情報過疎地”が増加。国民全体の2割に相当する7000万人が、地方紙がひとつか、もしくは皆無の状態で日々の生活を送っていると報じられている。また信頼できる情報を伝える地方紙の届かないエリアでは貧困、高齢化、教育水準の低下が見られるという結果も公表された。