橋下徹氏　フジの消費税調査に不満「ワンセットで聞かないと。減税だけ聞いたらみんな減税と答える」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が1日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に2週間ぶりに出演。同局の世論調査に“不満”を示した。

　8日投開票の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について特集。与野党各党は、国民生活を支援するための消費税減税や廃止を公約に掲げている。

　自民、維新の与党は食料品税率2年間ゼロの検討を加速し、来年度内の実施を目指す、としている。一方、野党の立民と公明による新党・中道は食料品税率を恒久的にゼロとし実施時期は「今秋」、国民民主党は物価上昇率プラス2％の賃上げ率定着まで一律5％、共産党は廃止を目指して5％への減税、れいわ新選組、社民党、減税日本・ゆうこく連合は直ちに廃止、参政党は段階的廃止、日本保守党は酒類を含む食料品税率の恒久的ゼロ。

　また、チームみらいは消費税率を維持し、社会保険料を下げることを優先するとしている。

　番組では、1月24、25日に実施した産経・FNN世論調査で、消費税減税のあり方として「減税すべきでない」16・3％、「2年間食料品税率ゼロ」13％、「一律廃止」12・3％、「恒久的に食料品税率ゼロ」23・3％、「一律5％」32・1％というデータを示した。

　橋下氏は、これに「僕、消費税は限定的に減税したらいいじゃないか、食料品に限ってという持論ではあるんですが、ちょっと世論調査もこういう世論調査はこれからの政治を良くしていくためには考えもんだと思う」と不満を述べ、「というのは、地方自治の場合には受益と負担が一致するのが見えやすいので、僕なんかもこれ負担を下げますよと言えば、こういう受益、利益も減りますよとワンセットで言ったんです。だから今回も消費税減税はしますけれども、なにかその他の負担が増えますよと、ないしは利益が減りますとか、ないしはそれとは全く別に赤字国債が増えますよとかワンセットで聞かないと。減税だけ聞いたらみんな減税と答えますよ、これは」と指摘していた。