橋下徹氏「解散権というものを内閣総理大臣にフリーハンドで与える仕組みがいいのか」解散案浮上で国家論

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が11日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることに関連し、解散や不信任の在り方に言及した。

　首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもよう。ただ、2026年度予算の3月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。

　自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。一方、参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない状況になっている。

　梅津弥英子アナウンサーが「高い支持率、これの裏打ちがあるうちに何らかというような、そんな狙いがあるんでしょうか？」と聞くと、橋下氏は「いろんなコメンテーターとか評論家から言わせてもらえれば、それは批判の意見を言えるんですけれども、政治家の立場に立てば選挙がある意味すべてですから、政策実現するためにも勝たなきゃいけないので、勝つ最高のタイミングで解散を打つというのは政治家としてはそうなるんでしょうね」と自身の受け止めを述べた。

　そのうえで、「ただ僕は国家の在り方としてこれだけ解散権というものを内閣総理大臣にフリーハンドで与える仕組みがいいのか、選挙が前にあったら一定期間開けないといけないのではないかと。英国なんかでも5年間選挙できないとか、解散できないとかいろいろありますよね」と指摘。

　そして、「それから不信任（内閣不信任案）も野党の方も何でもかんでも不信任じゃなくて、ドイツ型のように建設型不信任という新しい首相をちゃんと立ててから不信任を出すとか、もうちょっと解散と不信任の在り方を考えてくれないと国民にとってはマイナスだと思います」と自身の考えを述べた。

続きを表示 広告なしで読む