浜田敬子氏　鈴木農相“おこめ券”巡る発言に「価格に国は介入しないと、市場に任せるんだと言いながら…」

テレビ朝日社屋
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　フリージャーナリストの浜田敬子氏が10日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。鈴木憲和農相（43、衆院山形2区）は9日の閣議後記者会見で、政府が物価高対策で自治体に活用を促す「おこめ券」に関し、高止まりする米価を維持する狙いがあるとする一部の指摘に反論したことに言及した。

　鈴木氏は記者会見で「（消費者が）買いたいだけ買えないとの声に対応するものだ。コメの値段に影響を与えたいということは一切ない」と強調した。

　価格高騰により購入者が減れば価格が下がるのが一般的だ。このため一部の自治体は、おこめ券の配布を通じて市場機能をゆがめ、買い支えにつなげようとしていると批判している。

　おこめ券は全国農業協同組合連合会（JA全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行している。鈴木氏は「（業界に）利益誘導をすることは一切ない」とも語った。1枚500円のおこめ券を使う際は、発行経費などを差し引いた440円分の扱いとなる。この点については「少しでも経費率を削減するさまざまな努力をしていく」と述べた。

　鈴木氏は10月の就任以降、コメの価格は市場に委ねるべきだと主張。石破政権が「5キロ3000円台」を目指した介入方針を転換している。

　浜田氏は「利益誘導ではないかと聞かれて、はい、利益誘導ですと答える人は多分いないですよね」と言い、「鈴木大臣はコメの価格に国は介入しないと、市場に任せるんだと言いながら、コメの価格の維持は狙いではないと言いながら、結果的に国の補助金を使ってコメを買うってことに誘導することによって、本来であればコメは今、凄く余っていて値段が下がるんじゃないかと言われているところ、下がってないわけですよね。それを下がる可能性がなくなるということを多くの首長は指摘している」と指摘。

　また、おこめ券の経費率について「おこめ券というものに対しての事務経費が非常に高い」とし、「今回は、お金だけが国から降りてきて、何に使うか、どうするかという事務コストも手続きも全部丸投げされていて、でも1番コストが高いおこめ券を推奨するというのが、やっぱり国と自治体の感覚のズレをすごく感じる」と自身の見解を述べた。