玉川徹氏　おこめ券に「誰得なんですかって考えるとおこめ券の発行元…12％なんてこんな高い手数料ない」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が3日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。政府が、食料品高騰対策で自治体に発行を促す「おこめ券」について言及した。

　大阪府交野市の山本景市長は11月30日、自身のX（旧ツイッター）で、おこめ券について「特定の人への利益誘導につながり、経費率も高く、物価高騰対策には不適切」と批判し、「お米券は絶対に配りません」とつづった。山本氏は、おこめ券の経費率について「20％以上」と指摘し、同市分の重点支援地方交付金の使途に関して、経費率が比較的低い給食無償化や水道料金の免除に充てる考えを示している。

　政府は11月21日に総合経済対策を閣議決定し、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。4千億円分はおこめ券などの発行を促す特別枠とする。おこめ券以外にも電子クーポンや地域ポイントの発行、現物支給など自治体の事情に応じ、食料品の高騰対策に充ててもらう方針。

　玉川氏は「物価高対策としては本当に筋が悪い政策。物価高対策の本筋は物価を下げることなんです、当たり前なんだけど。物価が高いからお金を配りますって言ったら普通はそれで需要が増えて、物価がさらに上がっちゃうわけですから、そういう本末転倒なことをやるのではなくて物価を下げればいい」と自身の考えを話した。

　「例えばおコメに関して言うと、おコメの値段が高いのであれば、おコメをもっといっぱいつくれば需要と供給の関係で値段は下がるわけですよ。だから前の政権はおコメをいっぱいつくりましょうという話になった」と言い、「それをやめちゃうわけだから。それで最初からおこめ券って話をしているわけだから、鈴木大臣は。もしおコメをいっぱいつくってコメの値段が下がったら消費者はうれしい。でも生産者は困るでしょっていうんだったら、そこに所得補償すればいい」と話した。

　そして、「（おこめ券の）原資が4000億円ですから、4000億円あれば十分に所得補償できる。鈴木大臣は価格というのは市場で決まるものだから介入しないという言い方をしている。今後、コメの価格が場合によっては下がる可能性があります。へたしたら暴落する可能性もある」とし、「なぜならダブついているから。コメの価格がガンと下がったら、それで所得補償しないということになると農家も苦しい。誰得なんですかって考えると、おこめ券の発行元です。12％なんてこんな高い手数料ない。これには利益が入っている。印刷代、配送費…」と指摘していた。