ひろゆき氏「市場価格は高くしてもいい」　おこめ券配布に持論「インバウンドで来た外国人は…」

「ひろゆき」こと西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が26日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に出演。コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに言及した。

　政府は21日の臨時閣議で、21.3兆円規模の経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。

　ひろゆき氏は「こめという食事文化を残したいなら、マイナンバーカードにデジタルおこめ券を配って、一定量のこめを日本人は必ず食べられるって状態にして。ある程度の消費量を確保した上でおこめを作る状態にしないと、維持できないと思う」と指摘。

　「現金で配ると、おこめ以外のものを買ってしまうし。マイナンバーにしてしまえばそこまでコストかからない。あと、おこめ券にすることで、市場価格は高くしてもいい。インバウンドで、すし屋に来た外国人はめちゃくちゃ高いこめを買っていただいて、高いすしを食ってもらったらいい。日本人は、市場価格は高いけどおこめ券でそんなに負担なく食べれるっていう状態にして。こめ文化を残したいのかどうなのかって話なんじゃないか」と述べた。