テレビ界を覆う“硬直化した対応”の影　中居正広氏の問題以降　先手を打つ傾向

国分太一「コンプライアンス上の問題行為」で番組降板　初会見

会見に出席した国分太一（撮影・小田切　葉月）
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　【記者の目】国分太一が開いた会見は、生々しさと切迫感を帯びていた。「数日間で全てを失いました」と涙を流し、局側から番組降板に至った具体的な理由を知らされておらず「答え合わせをしたい」と繰り返し訴えた。

　これに対し日本テレビ側の対応はつれなかった。会見から約1時間半後に出されたコメントは、被害者のプライバシー保護を理由に「“答え合わせ”は難しい」と国分の訴えを一蹴した。

　背景にあるのは中居正広氏の性加害問題で、フジテレビのコンプライアンスやガバナンスの不備が指摘されたことだ。これを受けテレビ界全体で、タレントや局員の言動に対する目が厳しくなった。フジの対応の遅れや曖昧さが批判を招いた前例があるだけに、各局は先手を打とうとする傾向が強まっているのだろう。

　しかし、そうした対応は別の問題も生んでいる。処分や人事を断行する一方で、手続きの丁寧さや当事者の弁明の機会が後回しにされ、対応が硬直化しているのではないかという懸念だ。

　国分の訴えは、被害者感情を軽視しているように受け取られる余地もある。だが問題の不透明さが、本人の反論や再起の機会を奪っているのは間違いない。

　今回の一件はテレビ界の難題を改めて浮き彫りにした。コンプライアンス強化は不可欠だが、同時に説明責任や公正な手続きをどう両立させるかという課題を突きつけている。タレントにとってイメージは生命線であり、局の判断がタレント生命だけでなく、生活や人生そのものを左右しかねないという現実を忘れてはならない。今後、局側がどう説明し、国分がどう対応するのか。芸能界のガバナンス論争は、ここから新たな局面に入る。（総合コンテンツ部・小枝　功一）