橋下徹氏　高市首相の“存立危機事態”発言はミスだと考える理由を説明「台湾有事って言わなければ」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が23日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に生出演。高市早苗首相（64）の国会での“存立危機事態”発言がミスだと判断する意図を説明した。

　高市首相の国会での“台湾有事”を巡る発言を契機に、悪化の一途をたどる日中関係について討論。番組中、「国会での存立危機事態についての発言はミス」と繰り返した橋下氏。「国会での高市さんの存立危機事態概念の話が本当に戦略的にやっていたのかっていうのがずっと僕は疑問に思います」と首をひねった。

　その上で「あくまでも日米同盟の話で、米軍が攻撃を受けた時に日本の存立危機につながるような場合には日本は武力行使できるわけですけども、それ別に台湾有事って言わなくても北朝鮮の話だろうが、ロシアの話だろうがどこであろうが、米軍との関係は日米同盟に基づいてしっかり、日本は共同対処しなければいけないわけで、これは中国にとやかく言われる話じゃない。だからこれ、台湾有事って言わなければ良かった話なんですよ」と見解を示した。

　さらに「僕が何が言いたいかというと、こういう存立危機事態の話をして、日本がカードをどんどん切れるのかって言ったら、今何も切れない。日本国内で、“高市さんよく言った”“中国にもっと言ってやれ”って、なんかスカッとしているっていうような人多いのかも分かりませんが、力関係を本当によく見ないと、2000年までの中国と日本の関係じゃないんです。軍事力なんかでも圧倒的に中国と日本の差がありますし」とした。

　続けて「貿易関係でも、日中で相互依存関係にあるって言うんですけども、これ中国側から見ると、日本はわずか4・3％ぐらいなんですよ、貿易の量として。でも日本から見ると中国は17・6％。だから中国はある意味、日本を切り捨てることもやろうと思ったらできるような立場であって。いや今ね、僕は本当に日本は今力をつける時期だから、鄧小平氏が言ったように韜光養晦（とうこうようかい）、僕はずっと言っていますけど、力がつくまではキャンキャン騒ぐなと。力がついてから何か仕掛けていくんだったらわかるんですけど、やっぱり日本と中国の力関係を見誤ると、威勢よく言うだけだったら僕、大変なことになると思うんですけどね」とした。