維新・吉村代表　食料品の消費税2年ゼロは「検討」も…「諦めてない」「高市さんはやりたがってる」

[ 2025年11月23日 17:00 ]

　日本維新の会の吉村洋文代表（50）が、23日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に緊急出演。自民党と日本維新の会の連立合意書で交わした2年間消費税率ゼロの検討について語った。

　連立を組んだ両党がかわした連立合意書には経済財政関連施策として「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」との文言が盛り込まれた。

　これについて問われた吉村氏は「これはね、“視野に”とか、“検討を行う”とか、いかにも官僚の言葉が入っているじゃないですか」とコメント。自らボードを手にして「僕ね、こういう言葉嫌いなんですよ。基本的に」と言い切った。

　「でも僕はこれは諦めてないですよ。やるつもりは、強い思いは持っています」と明言した。

　阿川佐和子が「でも“検討を行う”って言うのは、考えさせていただきますって言うことで」「考えませんっていうことじゃないんですか」と確認すると、吉村氏は「でもこれは、高市さんはやりたがってます」と言い切った。

　経済学者で慶大大学院教授の岸博幸氏は「問題は軽減税率をゼロにすると、大体年間で消費税収5、6兆円落ちますよね。当然その分の財源、これ基幹的な税ですから、安定的な財源が必要で。これどうされますか」と質問。

　吉村氏は「なので僕らが言っているのは、2年間っていうのは、今税収って上振れしているんですけど、大体上振れ税収だけでも年間6兆円ぐらいなんです。だから消費税、8パーセントの食料品のやつを、0パーセントにするのに必要な財源は大体5兆円です。なので2年間で10兆円です」と説明した。

　岸氏が「逆に言うと一回下げたら上げられませんもんね」と話せば、「そう」と吉村氏。「だからできるからやろうと。まず2年間っていうのを限定しているのは、財源を考えた上で」と強調した。

　

　
　