田崎史郎氏　政府の経済対策、実は選挙対策？「選挙対策を考えると…公明党を敵に回さないように」

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　政治ジャーナリスト田崎史郎氏が21日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、政府が閣議決定した総合経済対策の思惑を指摘した。

　政府はこの日、閣議決定した総合経済対策で、子供1人当たり2万円の現金給付を盛り込んだ。18歳までの子供がいるすべての世帯が対象で、給付の所得制限はなし。低所得のひとり親世帯には追加で2万円を給付する見通しだ。予算規模は約21.3兆円と伝えられている。

　田崎氏によると、2万円給付は公明党の案を盛り込んだものだという。「とりわけ最後に公明党の要請を受け、児童手当を1年で2万円ずつボーナスとして出すということになったので、諸経費が4000億円あるので、そういうものが上積みされてそうなった」と説明した。

　この決定について、自民党による「公明党対策ではないか」と裏事情を分析。自民は高市早苗総裁の誕生後、公明から連立解消を告げられ、日本維新の会との新連立を組んだ。田崎氏は「連立は日本維新の会と組んだんですけど、選挙対策を考えると、公明党、創価学会に依存してきたところはある。公明党を敵に回さないようにする。できれば味方になってほしいというための4000億円です」と、自身の見解を示した。