玉川徹氏　台湾有事発言巡る中国側の圧力で懸念すべきこと「非常に困る状態になる、日本は」

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　元テレビ朝日でジャーナリストの玉川徹氏が19日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に生出演し、台湾有事を巡る中国側の対応で日本にもたらされるデメリットを解説した。

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発した。

　18日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長が、中国外務省の劉勁松アジア局長から発言の謝罪、撤回を求められたが、拒否。逆に日本への渡航自粛を呼びかけていることについては「日本の治安は決して悪化していない」と反論した。

　番組では、渡航自粛に伴う日本への経済的影響について報道。野村総合研究所の試算では、訪日客の減少数が12年の尖閣問題の時と同程度と仮定した場合、消費額で1兆7900億円の減少になると試算した。

　玉川氏は、日中双方の貿易依存度を比較。「日本の中国の貿易の額だけを見ても、日本の貿易総額に占める対中貿易の額って、20％を超えているんですよ。一方で、中国の対日貿易額はわずか5、6％です」とし、「どちらの方が貿易が止まったら困るかは分かる」と指摘した。

　今後は中国側による、さらなる圧力も想定される。玉川氏は世界で5割近い埋蔵量を誇るとされる、中国のレアアースに言及。「レアアースに関しても、かつて1回止めている過去がある。今回どんな理屈を付けて止めてくるというのもありえる」と述べた。

　「たとえば、日本が台湾有事で武力介入するということを言っているのであれば、中国に（対して）日本の武器が使われるということになる。であれば、日本の武器に使われるレアアースを中国へ使うというのは、経済安全保障上、好ましくないという理屈を付けられる可能性もある。そうなると、非常に困る状態になるんですよ、日本は」

　その上で「そういうふうなことを全部考えて政府は対応を取っていかなくてはならないので、高市総理が言ったことに対する落としどころというのは、難しいかもしれない」と見通した。