国民・玉木代表　“おこめ券”政策に私見「両方で税金使ってる形になる」「野党としてもしっかり対案を」

[ 2025年11月9日 11:55 ]

　国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が9日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にゲスト出演。コメの価格高騰に対し、鈴木憲和農相（43）が導入を目指す「おこめ券」について、私見を示した。

　この日、高市早苗首相の“経済ブレーン”で、第2次安倍政権でアベノミクスを推進した元内閣官房参与で京大大学院客員教授・本田悦朗氏もゲスト出演。本田氏が「農政改革をどうするかということを議論を始めないと。まずは減反政策を廃止するということを始めて」と主張すると、元大阪府知事で弁護士・橋下徹氏は「どう考えても、増産して価格が下がれば、今の農家さんは大変になりますけど、これ増産が見えないところに若い世代が就職で入ってこない。玉木さん、自民党の方針が変わっているのは、野党の方でどうするんだってことはしっかり正していく分野じゃないんですか？」と投げかけた。

　これに、玉木氏は「まず、猫の目農政をやめるべきですよ。大臣が変わるたびに方向性が変わっていくっていうことは…。お米って年に1回しか取れないので、きちっとした長期的な見通しをまず責任を持って政治が示すこと」と指摘。「あとは米の価格がちょっと上がった時、備蓄米を出せ、出せと言って出しましたけど、結局また元に戻ってますよね。で、100万tあった備蓄が今2、30万tで、倉庫空っぽみたいな感じで。じゃあこの間のこれって何だったんだと。やっぱり国がある程度出して価格をコントロールするっていうことを、上げるにしろ下げるにしろ、私はやめるべきだと思っていて。で、鈴木大臣が“価格は市場に任す”とか、あるいは“需要に応じて”って言うんですけど、一方で生産数量目標の割り当てとか、目安を出して一定程度、事実上の減反ということを続けているという意味で、やっぱり価格を国がコントロールして、ある意味高い値段を維持して消費者負担で農家の所得を保障するという基本的なやり方を変えないと、やっぱりお米の高止まりは変わらない」と見解を示した。

　「一方で、資材価格も上がってます、肥料も上がってますから、農家の再生産可能な所得は保障する必要があるんで、これはむしろ政策できちんとやると。いうことで、やっぱり1回、農政を整理した方がいいですね。価格のコントロールでやるっていう価格政策から、所得を直接国が保障するという所得政策に大きく変えるんだっていう方向に切らないと、この問題はいつまでも続くと思いますよ」とした。

　これに、橋下氏も「鈴木大臣が価格に関与しないんだって言ってますが、経済の理論からすると、生産の方に関与するってことは、実質価格に関与していること。生産と消費、需要と供給が自由になっている状態だったら、それは価格は市場に任せるんです。生産の方に関与すると、価格に関与していることじゃないですか？」と疑問を口に。これに、本田氏も「おっしゃる通りです。減反を続けるということは供給を減らすということです。価格に関与してる、そうなんですよね。言ってることと矛盾している」と主張した。

　玉木氏は「政策的に、消費者負担で農家を支えるという、ある種高い値段を維持するって政策を取りながら、高いからお米券っていうのは、両方で税金使ってる形になる」と指摘。「少し政策体系をきちんと整理をして、2027年以降、米政策の見直しを行うことになってますから、そこで持続可能な、やっぱり米政策、農政ってことをしっかり示すべきだし、我々、国民民主党としても野党としてもしっかり対案を出していきたいと思ってます」と話した。

スポニチアネックス取材班