橋下徹氏“税金還流”報道の維新・藤田共同代表に「なんで身内の会社」「もっと厳しく公金の扱い」苦言

[ 2025年11月2日 11:47 ]

　元大阪府知事で弁護士・橋下徹氏（56）が2日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版で税金還流疑惑を報じられた、日本維新の会の藤田文武共同代表（44）について言及した。

　赤旗は、藤田氏側が2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社に約2000万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報じた。約2000万円のうち9割以上は公金からの支出だとも指摘。

　藤田氏は報道を受けて先月30日にXで抗議し反論。赤旗からの質問状への回答を公開し、「悪意のある税金環流のような恣意（しい）的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」と主張した。

　橋下氏はこれについて「違法かどうかと言われたら、違法ではないと思います」と明言。「ただね、僕は政治家の政治とカネの問題が尽きないのは、政治家たちが公金を扱うことに関しては、ピリピリ感がないんですよ、緩いんですよ」と言い切った。

　「例えば知事、市長が役所のお金として、公金として印刷業務を発注する時には、身内の会社にポンと発注なんかできません。入札かけるとか、審査を入れるっていうことになるんです、これはもう役所だから」と言い、「国会議員たちはね、政党交付金を公金とか、政治献金、政治資金もこれは非課税の分、僕は公金に類すると思うんですよ。こういうお金を自分のお金のように扱ってしまう」と続けた。

　「確かに国会議員がビラ発注、選挙の時にいろいろビラとかを発注する時に、入札なんてかけてるところありません。僕もかけてはいない」としたものの「だけど身内の会社は入れません、普通は。直接業者にお金払いますよ。なんで身内の会社入れなきゃいけないのか。もしこの身内の企業が利益を得ていたらこれは大問題」と語った。

　「多分藤田さんは利益はないって言うんですよ」としながらも「じゃあ利益がないんだったら、なんで業者の方に直接発注しないのか」と強調した。

　「自分の身内の企業を入れることによって、ここは政治資金収支報告書の対象外になるんです。そうするとお金を入れ込んで、どれだけが利益で、誰がお金を持っているかなんて分からないんです。だからそういうふうに見えないように、本当は身内の企業なんか入れずに、ダイレクトに業者に発注すればいいわけです」と持論を述べた。

　「維新と自民はこれからね、物価対策については現金給付をやめる、それから消費税の引き下げはもうやめる、政治とカネの問題、政治献金、企業団体献金の話は棚上げする、それで社会保障改革で一定の国民負担を求める。こういうことをやるんだったら、もっと厳しく公金の扱いにピリピリ感を持ってもらわなきゃいけない」と訴えた。

　「まあ藤田さんが週明けに説明されるということなんで、しっかりそれは注視していきたいと思います」と締めくくった。