国分太一　人権救済申し立てへ　日テレ番組降板対応に瑕疵　23日に代理人弁護士会見

国分太一
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　活動休止中の元TOKIOの国分太一（51）が、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てることが22日、関係者への取材で分かった。23日に申立書を提出し、その後、代理人弁護士が会見を開く予定。国分は出席しない。

　事実認定した内容や判断の詳細な理由について、日テレが国分側に知らせていない点などを問題視している。それにより、国分が対外的な説明や関係者への謝罪などもできない状況になっていることなどを申し立て理由に挙げている。

　代理人弁護士は「国分さんは自分の人権を救済したいという思いではない。謝罪と説明責任を果たしたいがそれができないため人権救済という手段を提案した」と説明した。

　日テレは6月、人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分の降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。日テレの発表を受け国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。

　日テレの親会社は、対応を検証するとして外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置。委員会は「事案に即した適切なものであった」とする意見書をまとめている。日テレは「関係者のプライバシー保護の観点から詳細は一切明かせない。国分氏にも趣旨を説明し、了承を得ている」とのコメントを出した。