フジ　港前社長＆大多元専務を提訴へ　一連のトラブルで損害賠償請求　中居氏へ法的責任追求「選択肢残す」

[ 2025年6月6日 04:10 ]

　フジテレビの第三者委員会が認定した中居正広氏（52）の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは5日、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を明らかにした。具体的な時期や内容は未定。管理責任の不履行など「善管注意義務違反」を問う損害賠償請求訴訟を検討しているという。

　フジの黄金期を支えた港、大多両氏が、そのフジから訴えられる可能性が出てきた。

　この日、都内の同局で臨時の取締役会が開かれ、終了後に清水賢治社長が会見。「法的責任を追及することを決定したという報告を監査役から受けた」と説明した。

　中居氏のトラブルは2023年6月に発生。報告を受けていた編成制作局長は同8月、編成制作の担当取締役だった大多氏に知らせ、大多氏はすぐに港氏に報告した。「プライベートな男女間のトラブル」。3人はそう判断し、コンプライアンス推進室に通知はしなかった。港氏は外部に情報が漏れないようにと指示。第三者委は報告書で「3人は性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と結論づけた。

　港、大多両氏を提訴の動きについて、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「善管注意義務とは、仕事を処理する責任。会社の取締役の場合は、会社の経営がそれに当たる。もし怠って損害を与えた場合は損害賠償責任を負わなければならず、それを念頭に置いた訴訟の準備だと思う」と推測した。

　スポンサーがCM出稿を取りやめるなど、一連の騒動は業績に多大な影響を及ぼした。フジ・メディア・ホールディングス（HD）が4月に発表した昨年度決算は201億円の赤字。亀井氏は「2人が賠償金を払える払えないは二の次。まずは責任の所在を確定させるのが大きな狙いではないか」と指摘した。

　港氏は1月に、関西テレビ社長だった大多氏は4月にそれぞれ引責辞任した。現在の取締役にも善管注意義務があることから、「株主から自分たちが善管注意義務違反を問われる可能性もあるので、それを避ける意味合いもある」とした。

　報道陣からは「中居氏への法的責任追及は考えているか」との質問も出た。清水氏は「全ての選択肢を残したままの状態」と含みを持たせた。25日にはフジHDの株主総会がある。善管注意義務を盾に取り、フジが株主対策で中居氏を提訴する可能性も否定できない。

スポニチアネックス取材班