中居氏代理人　1月9日の声明は「相手側女性代理人から修正」「中居氏本人の本来の意図が伝わらず…」

中居正広氏
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　元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会に改めて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求めた。期日は6月6日とした。文書の中で、中居氏が1月9日に発表した声明が女性側代理人からの修正が入ったものであることを明らかにした。

　中居氏側代理人は「改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めます」と要求。「貴委員会が日本弁護士連合会“企業不祥事における第三者委員会ガイドライン”の想定を超える調査・評価を行い、中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」と訴えた。

　6日までに「①本調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠②性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料③上記証拠の一部ないし全部の開示ができない場合は、その理由を明らかにしてください」と求めた。

　釈明を求める事項として、①WHOの「性暴力」の定義について②「業務延長線上」という拡大解釈について③前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について④守秘義務の対象の誤認等についての4つを提示した。

　守秘義務の範囲についての中で、「中居氏は、2025年1月9日に公式ウェブサイトでコメントを発表する際に、事前に相手女性側代理人に対して当該コメントの文案を示したところ、相手側女性代理人から修正が入り、守秘義務を尊重する観点からこれを受け入れています」と報告。「当職らが、その経緯や修正前後の文章を比較し確認したところ、相手女性側代理人からの修正要求によって、中居氏本人の本来の意図が伝わらず、誤解を招きかねない文章になってしまったと思料いたします」とした。

　中居氏は1月9日に「トラブルがあったことは事実です。そして、双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と声明を発表。「解決に至っては、相手さまのご提案に対して真摯に向き合い、対応してきたつもりです。このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません」としていた。また、今後の活動について「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と記していた。

　中居氏側は12日付の文書で、第三者委が中居氏による「性暴力」を認定したことについて反論。中居氏の人権救済のため、証拠の開示などを要求した。これに対し、第三者委は22日に「独立性・中立性を損なう」などとして開示を差し控えると回答した。

　これを受けて中居氏側は23日に「到底承服いたしかねます」と反発。「少なくとも、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはず」と主張し「これらを再度要求させていただきます」と28日までの対応を求めていたが、第三者委からの回答はなかった。