指示否定で「給与カット」処分の斎藤知事に、専門家「関与指摘された県庁の大問題、知事しか責任取れない」

　兵庫県の斎藤元彦知事が28日、定例会見を開いた。元総務部長による告発者情報漏えいで「知事らが指示した可能性が高い」とした第三者委員会の報告書を受け、自身の処分について給与カットを6月にも科す意向を示したが、漏えい指示は前日に続き否定した。

　MBSテレビ「よんチャンTV」では、法政大の白鳥浩教授が同問題を解説。第三者委の報告書については、「これまで知事が直接、あるいは間接的に指示したかどうかはよく分からなかったが今回、可能性が高いとした。この認定内容はかなり踏み込んでいる」と評した。

　告発者の私的情報を漏えいした元総務部長は、知事の指示があり3人の県議に口頭で伝えたと証言。斎藤氏の主張と食い違っているが、斎藤氏は追加調査などを行う予定はないとしている。
　
　白鳥氏は「自分がどう言ったとか、認める・認めないという段階にもうないんだろうと思う。というのは、議会で百条委員会、また3つの第三者委員会が立った。これだけ県内の不祥事が出てきて、しかもそのうちいくつかは斎藤知事の関与、違法性を指摘、認定している。そうなってくると、県庁の大きな問題を誰が責任取るんだというところにくる。これは知事しか責任が取れないんじゃないかと思うわけです」と指摘した。　

　また、「議会は知事に対して“姿勢”を示すことに意義がある」と語った。「二元代表制では、行政である知事に対して立法である議会がチェックする。チェックすべき議会がアクションを取らないと、他の県で同じ事が起こったときに何もしないでいいだろうという前例を作ってしまう。地方自治を機能させるためにもここは議会がどうするかが今後の焦点になる」と、今後の議会の動きに着目した。