中居正広氏、被害女性に不信感　新事実判明　解除に応じなかった理由は「守秘義務の遵守に強い懸念」

中居氏側の主張と第三者委員会の回答
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　フジテレビの第三者委員会が22日、調査報告書で元タレント中居正広氏（52）の「性暴力」を認定したことなどについて代理人弁護士が12日に出した質問状に文書で回答した。3月31日に公表した報告書の内容を繰り返し提示し「事実認定は適切だった」とした。報告書の証拠の開示請求には応じなかった。

　見解が真逆だった「守秘義務の解除」については、時系列に沿って詳細を説明。報告書では「性暴力」を受けた元フジの女性アナウンサーは守秘義務解除に応じたが、中居氏は拒否したとされた。これに中居側は「当初、解除を提案していた」と反論していた。

　回答によると今年1月31日、第三者委との面談で中居氏の代理人（当時）は守秘義務解除に前向きな姿勢を示した。中居氏側の「第三者委から“密室で何が行われたかは直接の調査対象ではない”と伝えられた」との主張も「事実」と認めた。2月12日に中居氏代理人は、女性側の守秘義務解除の提案を断った。第三者委は同15日に中居氏側から「これまでの相手方の“守秘義務の遵守（じゅんしゅ）”に関しては極めて強い懸念を持っている。今回、全面的な守秘義務解除をした場合、事情聴取だけでなく、その他の場面での情報開示の可能性があると考えている」との連絡があったとした。この一連の説明で、中居氏側が女性側に不信感を抱いていたという“新事実”が浮かび上がった。トラブルは2023年6月に発生。半年後の24年1月、示談が成立している。

　最終的に守秘義務解除に応じなかったという事実があるにもかかわらず、なぜ中居氏側は「解除を提案した」と質問状で訴えたのか。質問状を出したのは中居氏が新たに選任した代理人弁護団。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「弁護士や検事の手法として、少し間違っていたり、ずれていたりすることを言って、相手がその間違いを指摘する過程の中でいろいろな供述を引き出すというものがある」と説明。「その意図があったかは分からないが、結果として、第三者委の声をもって女性側の供述の信用性に一定の懸念を生じさせたかもしれない」とした。

　亀井氏は、中居氏側が委員長だった竹内朗弁護士ら個人を相手に名誉毀損（きそん）の訴訟を起こし「裁判で自身の主張を展開するのでは」と予想していた。今回、第三者委から回答があったことで「また新しい事実が引き出せるかもしれないと、別の項目についての質問を出すことも考えられる」と話した。

　≪WHO定義改めて説明≫第三者委員会は「性暴力」を認定したことを巡り、女性のフジへの被害申告や中居氏と女性のショートメールでのやりとりなど証拠を積み上げたとし「事実認定は適切だった」との見解を示した。

　中居氏側は12日、書面で「“性暴力”という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論。これに対し、第三者委は、強制力を用いた性的行為はその強制力の程度を問わず性暴力とする世界保健機関（WHO）の定義を採用したと改めて説明。中居氏側の主張は「客観的な規範に基づくものではないように思われる」とした。

　中居氏側が、第三者委のヒアリングに応じた内容が「ほとんど反映されていない」としたことに関しては、中居氏が女性を誘った経緯の説明などを挙げ「中居氏しか知り得ない重要な証言として引用した」と説明した。