杉村太蔵　あらためて消費減税反対を強調、自民“減税派”議員の国債案に「選挙の度にいろいろ国債を…」

杉村太蔵（16年撮影）
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　元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）が22日、スペシャルキャスターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。

　石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判し「減収をどう補てんするか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いてみました。また戻すのにどれくらいのコストがかかるんですか。どれくらいの期間がかかるんですか」と述べた。

　一方の立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。そして、立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及。「期限と財源をしっかり明示しながら責任を持って減税するのがわれわれの立場だ」と訴えた。立民は、国の基金の取り崩しなどにより財源を確保するとしている。

　番組では、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材。複数の小売店店主が「1日でできます」「1晩でできますよ」と答えていた。

　ゲスト出演した自民党の積極財政派議員連盟の共同代表で“消費税減税派”の中村裕之衆院議員（衆院北海道4区）が、消費減税を訴え、財源を新規発行の国債。「新規国債発行というのがですねえ、僕は非常に心配してるんですよ。というのも、これからずっといつの時代も国民の生活は苦しいということで、選挙の度にいろいろ国債を発行して国民に耳触りのいい政策をやってきて、今（普通国債残高が）累計1000兆を超えている。1番僕が心配しているのは、利払い費だけで10兆を超えている。そのうち法人税収をまるまる利払い費に充てないといけなくなるんじゃないかなと。だから、これ以上国債が増えるということは、われわれ将来の世代にとって、大きな負担になってくるんじゃないかっていうのは僕の懸念です」と話した。

　この杉村の意見に、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、「（利払い費）10兆超えているというのは、当初予算ベースで想定の利回りというのが実際の利回りよりもかなり高めに置いてあって、実際にこんなにいかないんですよ。（実際の利回りは）まだ結果は出ていませんが、想定金利は2・1％とあり得ない金額になっている。これは必ず決算で下振れするんですね。だから9兆くらいじゃないですかね」と指摘。「さらに言うと、国債の残高がまったとしても、政府債務残高のGDP比というのが下がれば財政は改善するわけです。ということからすると国債が増えても物価上昇の範囲内であれば、財政は改善するので、私はその範囲内で消費減税ができると思う」と自身の見解を述べた。

　中村氏も「負債だけを見るんではなくて、資産も見て、資産の方も利率がありますので、そのようにバランスを見るべきだし、金利が上がる経済というのは、もちろん名目GDP比も膨らんできますので、そういったトータルを見ながらね、金利だけピンポイントで見るのは間違った見方だと思います」と話した。