田崎史郎氏　減税路線の公明党に警鐘「軽減税率やるなら連立離脱を覚悟しないと」　公明議員は苦言

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　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が14日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、連立与党の自民、公明両党の今後の関係性に言及した。

　参院選に向けた公約として、自民は現状、消費減税には慎重な姿勢を示している。対する公明は、物価高対策として給付と減税を掲げる方針。13日には自民・森山裕幹事長、公明・西田実仁幹事長らが参加する会談が開かれ、西田氏は「減税や給付も視野に経済対策を検討すべき」との姿勢をあらためて強調した。

　自公の足並みについて、田崎氏は「そろっている部分とそろってない部分がある」と印象を口に。「経済対策を恐らく6月下旬にまとめる。22日が延長なければ（国会が）会期末で、都議選の投票日でもある。参院選の公示は7月3か4日。その間に経済対策をまとめてということで、その経済対策の中では、税と給付についてもうちょっと具体的に言わないと分からないでしょう」と見通した。

　一方で懸念されるのが、減税を巡る両党の方針の違い。田崎氏は「具体化してくる部分だと、税に対しては明らかに立場が違う。自民党は消費減税は考えてません。党の方針としては。そこで公明があくまで消費減税を求めます、軽減税率をやりますと言うんだったら、連立離脱を覚悟しないといけませんよね、基本政策だから」と指摘した。

　こうした意見に対し、公明の上田勇参院議員は、連立結成から25年になる自民との関係に言及。「この間、意見が違ったことはたくさんありました。それを全部、意見を議論して、調整をしてやってきた」と振り返り、「今いきなりそういう話は、我々が長年、築いてきた信頼関係をないがしろにしている」と苦言を呈した。

　田崎氏は「公明党が消費減税8％、軽減ゼロにこだわるなら、連立問題になるでしょうねと申し上げた」と返した。