片山さつき氏　また“関税宣言”トランプ大統領の思惑に見解「税率下げ切ること…財源を探さないと」

片山さつき氏（2012年撮影）
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　自民党の片山さつき参院議員（65）が25日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、トランプ米大統領が打ち出した新たな関税政策について、自身の見解を語った。

　トランプ大統領は今月9日、各国に対し発動した相互関税をわずか半日で90日間、停止した。ところが、CNNなどが23日、報じたところでは、同大統領は一部の国に対し2、3週間のうちに新たな相互関税を課す用意があるという。「企業や国と合意に至らない場合、関税を課すことになる。2～3週間のうちに関税率を設定することになる」などと述べ、最大で50％の関税を課す可能性があると伝えた。

　こうした動きについて、片山氏は1月のトランプ大統領就任の際に乱発した大統領令の一つで、法人税率の15％への引き下げ宣言が背景にあると推測した。「彼らが1月の100項目を打ち出した理想の時から見ていると、確かに15％に基本税率を下げ切るということが、国民にとって、次の中間選挙にとってすごく大事なので、その財源をある程度は探さなければいけないんです」。米国は累計赤字こそ少ないものの、赤字比率は単年で見ると日本より大きいといい、「それでも多少は探さないと、あれだけの財源でできない」と見解を示した。

　中国つぶしに躍起になるトランプ大統領。片山氏は「中国に対しては“覇権を取りに来るなよ、アメリカの秩序の中でやれ”と。“そうじゃないのだったらあんたたちを除外して、別の経済圏を作るよ”と言っているわけだから、中国だけは別だと思うけど」としつつ、「あとは日本も含め、関税以外のものもあるから、そういうものを含めて、第1次的なディール（取引）を早くしたいんだと思いますね」と述べた。

　日本側の取るべき対応としては、「国益を踏まえて、それをとらえることができるかできないか、それに乗った方が得か損かというのは当然、あると思いますけど、いずれにしても担当大臣だったら、頻繁に早く行った方がいい」と指摘。「まだ今でも、総理もタイミング見て行った方がいいと言う人は、向こう（米国）サイドから聞こえてくる声では多いですけどね」とも付け加えた。