野村修也氏　フジテレビ問題調査のポイントは“トップの覚悟”「いくら立派な第三者委員会ができても…」

　弁護士で中大法科大学院教授の野村修也氏（62）が24日、日本テレビ「ZIP！」（月～金曜前5・00）に生出演。中居正広氏（52）の女性トラブルにフジテレビの編成幹部が関与したと報じられている問題で、同局が、独立性が担保される第三者委員会を設けると発表したことについて解説した。

　17日に同局の港浩一社長が記者会見で、フジテレビ側は外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると表明したものの「現時点では日弁連（日本弁護士連合会）のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明。これに独立性への疑問の声が相次いでいた。

　そして、23日、日弁連に基づいた新たな第三者委員会の設置を発表。第三者委員会の委員長は竹内朗氏（弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所）、委員は五味祐子氏（弁護士、国広総合法律事務所）、寺田昌弘氏（弁護士、三浦法律事務所）が名を連ねた。

　野村氏は、この第三者委員会について「竹内弁護士は、これまでの第三者委員会の経験豊富な弁護士であるということ、（五味弁護士は）今回の事案からいけば女性の弁護士がいるということも必要だと思いますし、寺田弁護士は放送業界にも明るいということで、そういう意味でいえばそれなりの布陣を構成したのかなという気はします」と評価。

　その一方「独立していますので、会社のどこに見るべき資料があるのかとか、誰にヒアリングすれば実態が分かるのかというのは、実は会社の人しか分からないんですよね。そこで、会社の人にさまざまな情報提供を求めていく、その相手方となるのが、この事務局なんです」と、フジテレビ事務局の存在について語り「ここが曲者で、下手をするとこの事務局が、本当に見せるべき資料を見せなかったりとか、あるいは聞くべき人をちゃんとアレンジしなかったりとなると、いくら立派な委員会ができても、調査結果は必ずしも適切ではなくなるんですよね」と指摘した。

　「事務局がしっかり今回の調査に協力するかどうか、ここがポイントになる」と野村氏。事務局の人選については「例えば経営企画であるとか、株主総会などを担当している総務部のような、そういうような会社の業務に精通しているような人たちが担当してくることになるんですね。ですから、ここに対して社長が本当にしっかり協力しろと指示を出してるかどうかによって、この動きが変わってくるわけです。ですから、会社のトップのいわば覚悟みたいなものが、この調査の肝になってくる」と語っていた。