フジCM撤退　大手2社の動きが急拡大の要因に　経済評論家が分析「真っ先に方針…非常に影響大きい」

東京・赤坂のTBS社屋
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　TBSの情報番組「ひるおび」（月～金曜前10・25）が21日に放送され、タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビ幹部社員が関与したとの報道などを巡り、同局のCM差し止めを決める企業が相次いでいることを取り上げた。

　CM差し止めの動きが急拡大するきっかけになったのは、同局の港浩一社長による17日の会見。映像撮影などを認めず閉鎖的だとして、SNSでは批判の声が相次いだ。翌18日には日本生命保険やトヨタ自動車などがCMを差し止め。20日はセブン＆アイ・ホールディングス、日本マクドナルドホールディングスなど40社以上が見直しを表明。20日までに少なくとも50社を超える企業がCM差し止めを決断した。

　経済評論家の加谷珪一氏は、大手2社の動きがポイントとなったと説明。「トヨタ自動車は誰もが知る製造業のトップ。日本生命の会長は次期経団連会長に内定しているので財界トップということになる。金融機関のトップでかつ経済界のトップになる会社と、製造業のトップのトヨタ自動車、この2社が真っ先に方針を出したのは非常に影響が大きくて、他の企業に一気に広がった1つの要因になっているんじゃないか」と解説した。

　トヨタ自動車は18日、フジで放映しているCMを当面差し止めると明らかに。中居のトラブルを巡りフジ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。