自民・佐藤正久氏　自民案の政活費“公開方法工夫支出”の必要性を力説「DVとか性被害のあった方を…」

　自民党の佐藤正久幹事長代理が12日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正について言及した。

　立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産4党は、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」は不要として自民党案への反対を表明。企業・団体献金では禁止を求める立民など野党と、存続を求める自民の主張が平行線となっている。法改正実現には多数派形成が不可欠で、21日の国会会期末に向け与野党の駆け引きが見込まれる。

　自民が政策活動費を廃止する一方で提案した公開方法工夫支出を巡り、自民は理由を「公開すると外交上の秘密や法人の業務秘密、個人の権利利益を侵害する恐れがある」と説明した。立民は支出先公開に関し「プライバシーの問題で困難になった例はない」と反論。維新も「不透明な金」だと断じ、認められないとしている。

　佐藤氏は、公開方法工夫支出の必要性について「DVとか性被害のあった方をヒアリングして法案をつくったわけです。その時に実際にあった話として、本人たちが自分の名前とか住所を出されてしまったら非常に問題になるのでやめてくださいと」と説明。MCの谷原章介が「そこは名前や住所を書かなくても」と言うと、佐藤氏は「領収書はどこで会ったって出ますから」と主張した。

　これに対し、社会学者の古市憲寿氏が「そこまで別に求められてないんじゃないですか」、谷原も「お店で会ったんなら、お店の名前を書けばいいのでは」とツッコむと、佐藤氏は「だから私の支援者もマスコミの方が直接来てびっくりしたこともあるわけですよね。そういうふうにやっぱりね、ほとんどが公開ですよ。でも一部そういうものについては公開方法を工夫した方がいい部分があるんじゃないですかっていうことです」と力説していた。