橋下徹氏　維新の国会議員の問題発言報道に「徹底した党内調査しないとエライことになるで」と“忠告”

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が11日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）についての疑惑告発文書問題を巡る、日本維新の会の衆院議員の問題発言報道に言及した。

　告発文書では、パワハラや贈答品受領など7項目の疑惑を指摘。県民局長だった男性が報道機関などに送付後、県の公益通報窓口にも通報した。ところが、県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は停職3カ月の懲戒処分を受けた後に死亡した。自殺とみられる。

　告発文について、斎藤氏は「噂話を集めたもので、真実相当性がない」などと、公益通報と認めなかった理由を説明。一方で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に参考人として出席した専門家は、「法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法違反に違反する」との見解を示している。

　現在も、百条委員会で斎藤氏らの疑惑について調査が続いているが、日本維新の会の掘井健智衆院議員（比例近畿）が、元県民局長が作成した告発文書について、「自民党とつくった怪文書」だと言い、亡くなった元県民局長のパソコン内にあったプライバシー情報を漏らす発言までしていたと一部で報じられた。

　橋下氏は、この問題発言疑惑について報じた記事を引用し、「国政維新はこの点徹底した党内調査しないとエライことになるで」と“忠告”。

　続く投稿で「今の国政維新執行部の危機管理能力は超脆弱やから、この問題の重要性にも気付いていないやろうけど、これが事実なら大変なことになる。飲みニケーションに力を入れてる場合やないで」とつづった。