奥山俊宏教授　斎藤知事は「公益通報者保護法のさまざまな規定に違反…告発者の探索、不利益扱い」

[ 2024年9月9日 10:34 ]

　公益通報制度に詳しい上智大文学部新聞学科の奥山俊宏教授が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　日本維新の会は8日までに斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れる方針を固めた。藤田文武幹事長が9日にも記者会見を開いて表明し、斎藤氏側に申し入れる。2021年知事選で、維新とともに支援した自民党は12日に辞職を申し入れる方針を既に決定している。

　告発文書は、斎藤氏のパワハラや贈答品受領など7項目の疑惑を指摘。県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は3カ月の停職処分を受けた後に死亡した。

　県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で、参考人招致された専門家は、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見解を示した一方、斎藤氏は「文書は真実相当性がない」と重ねて主張。作成した男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性も否定していた。文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。

　公益通報制度の専門家として、百条委員会にも出席した奥山氏は、告発文書への斎藤氏の対応について「公益通報者保護法のさまざまな規定に違反していると思います」と言い、「1つは内部告発者の探索をしたということについては、公益通報者保護法の11条に体制整備義務が定められているのですが、そこに公益通報者を保護する体制の整備の1つとして公益通報者を探索を防ぐ措置を県の管理者、事業者はとらないといけないと書いてある。そこに違反、衝突していると思います」と説明。

　「もう1つは、県民局長に不利益扱いをしたというところです。真実相当性がないからいいんだと知事は主張していますが、私としてはいろいろな事実関係を見た時に、全くのうそというのは文書の中にはどうやら見当たらなさそうだと。一方で、さまざまに正しい内容、結果的、外形的な事実関係が一致している内容が多々あるので、これは事実と信じるに足りる相当な理由が多分にあると思いました。ですので、これは公益通報に該当し、したがって不利益扱いは違反、違法になると思いました」と自身の見解を述べた。

　そして「ある県職員の人から証人尋問が終わった後に連絡をいただいて、“あの答弁を聞くとまたパワハラにせよ、おねだりにせよ、今回の告発の対象になったようなことを繰り返す可能性があるのではないかという心配をしている”という声を聞きました」と明かした。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした