森永卓郎氏、日銀の追加利上げは「暴挙」物価対策や雇用対策を「放棄して金融村の手先になっている」

森永卓郎氏
Photo By スポニチ

　がん闘病中の経済アナリスト森永卓郎氏（67）が2日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）に生出演。日銀の政策について語った。

　卓郎氏の息子で経済アナリストの森永康平氏は、中央銀行の首脳や経済学者が一堂に会した「ジャクソン・ホール会議」について「一番注目されたのはアメリカのFRBのパウエル議長の講演。“政策を調整する時が来た。方向性は明確である”と言い方をしている。要は“利下げするぜ”とかなりダイレクトに言った形」と説明。

　「アメリカが利下げするという話になると、既にヨーロッパは利下げしていますし、イギリス、カナダ、ニュージーランド、中国は軒並み利下げしていますので、世界全体が利下げ局面にいくだろうという流れの中で、我が国日本は追加利上げをした。真逆の政策をやりにいく」と解説した。

　日銀の内田真一副総裁は8月7日に「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたが、康平氏は「めちゃくちゃ官僚的な言い回し。金融環境が不安定な間は利上げしないというのは、言い方を変えれば、金融環境が変われば利上げするよという話」と、利上げの可能性について持論を述べた。さらに、植田和男総裁が参院財政金融委員会で「私と内田副総裁に違いはない」と述べたことに触れ、「（利上げの）可能性は全然ある」と語った。

　これを受けて卓郎氏は、「前回の利上げは暴挙であったことは間違いないんですけど、たぶん分かっていてやった。中小企業の経営とか国民生活とか日本経済全体を犠牲にしてでも、金融村を儲けさせるぞというのが植田総裁がやったこと」と語った。

　「世界恐慌に世界が向かう中でも利上げをするという1929年に濱口雄幸首相がやったのと同じことをやる可能性は十分あると思う」と解説。「その結果何が起こったかというと、東北では娘の身売りが続出した。“大学は出たけれど”が流行語になって、大学生に就職先が一切なくなった」と語った。

　垣花正アナウンサーが「普通は金利の上げ下げは物価対策だったり雇用対策なわけじゃないですか？」と口にすると、卓郎氏は「それが本来の日銀の役割なんですけど、植田総裁はそれを放棄して、金融村の手先になっている」と断言した。