森永卓郎氏　教員不足問題で文科省の官僚に「現場に行け！2年でも3年でもいいから現場で教えてみろ」

森永卓郎氏
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　がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（66）が28日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。中教審が27日、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部科学相に答申したことに言及した。

　中教審の教員確保策は、残業代の代わりに給与に上乗せ支給する「教職調整額」を10％以上に引き上げるなどの処遇改善や、長時間労働解消を目的とした働き方改革が柱となっている。

　文科省は今回の議論を踏まえ、現在月給の4％相当の教職調整額を3倍超の13％に増額し、小学校の教科担任を拡充するなどの案をまとめた。関連費用を2025年度予算の概算要求に計上する。ただ財務省との折衝は難航が予想される。

　森永氏は、「今、何が起きているかというと、私と同世代の70歳近い補人でも“来てくれ来てくれ”っていくらでも先生の就職先がある」と、それほど教員が不足していると言い、「何でそうなっちゃうのかって、これは文部科学省が大きな勘違いをしている」と指摘。

　そして、文科省の姿勢について「それは待遇が悪いからだと。だからこれから残業代を教員だけ、みなし残業をやっているんですけど、その金額を大幅に増やして、残業代を増やしたら教員がやめないだろうと。あるいは働き方改革で部活の指導とかを全部外部に委託すればやめないだろうと。ホントにそれは間違えている」と言い、「何が起こっているかというと、教育というのは教員が一生懸命に考えてこういう子供たちを育てたいんだという情熱のもとにやる、それがいい先生。文科省はこの数十年やってきたのは、教育を全部マニュアル化して、そのマニュアル化したのをどのように実践したらって報告報告報告っていうクソどうでもいい仕事ばっかり教員に押し付けるからこういうことになっている」と持論を展開した。

　また、文科省がすべてを管理したいために教員の仕事が多くなって、その仕事の1つが報告書だと言い、もっと子供たちと向き合って自分の伝えたいことを伝えて子供の成長をサポートする、そこにモチベーションがあると主張。そのうえで「文科省の役人は劣化しているというか、私はばかじゃねえかと思う。現場に行けと。まず霞が関のボロっちいビルにずっと朝から晩までいるんじゃなくて、とりあえず2年でも3年でもいいから現場で教えてみろよって言いたい。いかに自分たちがくだらない要求をしているのかというのが身に染みると思う」と自身の考えを述べた。