増税、裏金…泉房穂氏、国民に負担強いる国会議員たちに苦言「どうかしてる方々の集まり。感覚がまひ」

泉房穂氏
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　前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が10日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演した。近著に「日本の政治は30年間無策だったのではなく、有害だった」と記したことをパーソナリティーの大竹まこと（75）に触れられると、「ホンマにそうなんですよ。21年前に国会議員になった頃の日本もひどかったけど、もっとひどくなってますね」とコメントした。

　泉氏は「給料が上がっていないのに税金や保険料、いろんな負担が上がって、物価も上がったら使う金ないわけですよ。それこそ政治が国民の首を絞めて、絞めて、絞めて、絞めている状況。国民が”苦しいです”といったら、じゃあ、と言ってまた締めてくるという感じなので。子育て支援金と言いながらまた負担でしょ？」と事実上の増税となる政策を批判。「世界で見ても日本は国民負担の少ない国じゃなくて、税金や保険料の半分近くを負担している。あとは政治がちゃんと国民のために使えばいい」と苦言を呈し、「明石市は普通の家庭のようにやりくりした。市長になる前年は子供に使うお金が125億円だったのを297億円にした。普通の家庭だって子供が塾通いするようになったら。親が飲みに行くのを減らすとか良い服を買うのを控えるとかする」と、政治の努力不足と言い切った。

　著書では、そんな状況での自民党による政治資金規制法改正案が”ザル法”だと指摘している。「よく政治にお金がかかると言われるのは完全なうそ。選挙に金をかけているだけ。政策をつくるのに、手元に金がいるわけじゃない。結局は選挙対策で金を使ってる。それも人に言えない裏金を使ってるから不透明なんであって、そういう人を選挙で通さなければいい。お金としがらみの力による選挙から、人物本位の選挙に変えていくべき」と持論を展開した。

　政治献金問題に関しては「一部の企業や団体から不透明なお金もらって、そちらに政策がいってるから国民の負担が増える。普通に働く国民のための政治に変えればいい」と話した。海外とは問題が起きた際の対応が異なるとし、「フランスは企業や団体の献金を完全に禁止し、米国は政治献金イエスだけど透明化、イタリアは不祥事が多かったので税金による政党交付金を一時やめた。日本みたいに見えないお金がいっぱい動く国は珍しい。廃止するか１円から透明化するか。どっちかだと思う」とズバリ。献金団体の方を向いて政治をしている国会議員を「どうかしてる方々の集まりですよ、ぶっちゃけ。与党も野党も、あの周辺で生きてる方々。感覚がまひしている」と切り捨て、「普通の国民の気持ちになって政治をしてほしい」と訴えた。