橋下徹氏　規制法与党案への維新の対応「“検討”のままで賛成したら、維新は国民から総スカンに」

[ 2024年6月2日 09:51 ]

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案について言及した。

　自民党は5月31日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、再修正案を与野党に提示した。パーティー券購入者名の公開基準額を2027年1月から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する。

　岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談し、それぞれ要求を受け入れた。両党が賛成し今国会で成立する見通し。立憲民主党は反対する。

　再修正案は他に（1）政策活動費の年間上限額を定め、支出「年月」開示（2）外国人によるパーティー券購入規制検討（3）議員による選挙区支部への寄付の税制優遇除外を検討（4）法施行後3年の見直し規定―などを盛り込んだ。

　橋下氏は「僕は改革案の中身についても不十分すぎると思います。これは僕の立場、納税者の立場からすればこんな改革は許せません」と指摘。野党の姿勢について「与党が、野党の主張の一部でも実行するのであれば、前よりは前進する。それで不十分なのであれば、野党がしっかり政権をとって、さらに上を目指せばいいと僕は思っているので、不十分だけれども、維新が今までよりも前に進めたことは評価はしている」と言いつつ、「ただ問題は、（自民は）維新の案を丸飲みして前に進んだのかなと思ったんです。でも、（改正案の）文案を見てみると、ぜんぶ“検討”なんですよ。検討、検討、検討ばっかり。検討というのは旧文通費についても、2年半前に検討すると言って結局やっていないのが今の自民党政治。維新がこの“検討”のままで賛成したら、維新の存在意義に関して国民からかなり総スカン食らうんじゃないのかなと思っている。週明けにも委員会が始まるんですけど、僕は“検討”が“実行”文案に変わるのであれば、一歩前進だと評価したい」と自身の考えを述べた。

スポニチアネックス取材班