泉房穂氏　自民裏金事件巡る政倫審に「“出来レース”で最後に公開にして終わらす予定…証人喚問を」

泉房穂氏
Photo By スポニチ

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が26日までに自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会について言及した。

　2018年からの5年間で、収支報告書への不記載や正確に記載していなかった現職の国会議員は82人で、その額は合わせて5億7949万円。今回、政倫審に出席を申し出た自民議員は、解散を宣言した安倍派の松野博一前官房長官（衆院千葉3区、不記載額1051万円）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）の事務総長経験者3氏、座長を務めた塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、同234万円）、同様に解散方針を決めた二階派の武田良太事務総長（衆院福岡11区、同1926万円）の計5人。野党が要求していた安倍派の萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、同2728万円）、二階派領袖の二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区、同3526万円）の名前はない。

　現在、自民党は非公開での実施を主張し、野党側は公開を強く要求している。政倫審は原則非公開で、公開には本人同意が必要となる。過去の政倫審を振り返ると、潔白を主張し「幕引き」を図る舞台に利用された側面もあり、偽証罪にも問える証人喚問を求める声も上がっている。

　泉氏は、「（1）出席義務があり、（2）公開で、（3）嘘がつけない『証人喚問』と違って、『政倫審』の場合、（1）出る出ないは自由で、（2）非公開でもよく、（3）嘘をついても罰せられない。“出来レース”で最後に公開にして終わらす予定だろうが、まさに茶番だ。マスコミも『証人喚問』を求めるべきだ」と主張。

　続く投稿では「『政倫審』や『参考人招致』をしてからでないと、『証人喚問』ができないかのように言う“政治家”や“評論家”もいるようだが、それは間違いだ。『証人喚問』は憲法62条の「国政調査権」に基づくものであり、そんな前提条件は課されていない。永田町の悪しき慣習に染まってしまっているだけの話だ…」と自身の考えをつづった。