ホラン千秋　子育て支援で実質増税に疑問　賃上げ前提の説明に「期待、希望というのは戦略ではない」

ホラン千秋
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　タレントのホラン千秋（35）が7日、キャスターを務める同局系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、政府が少子化対策の財源として国民1人当たり500円を負担させる方針について自身の考えを示した。

　異次元の少子化対策を掲げている岸田政権はこれまで、財源について国民負担は実質ゼロと説明してきたが、国民1人につき月平均500円弱の負担になると説明。岸田文雄首相は、歳出改革と賃上げなどを理由に「実質的な負担は全体として生じない」などと説明しているが、野党からは「事実上の増税」と批判の声が噴出した。負担は26年度から段階的に始まり、医療保険料に上乗せされる。

　物価高騰や円安など、国民にとって厳しい状況が続く一方で、自民党派閥議員の裏金事件など、信頼を損なっているタイミングで明かした実質増税。SNS上には「年間6000円の増税じゃん」「賃上げは企業がやること」「子育ての為って言えば大義になると思ってるのか　せめて裏金問題をクリアにしてからでしょ」「裏金を裏金と言うなとか　実質増税を増税と言うなとか　もうそういう誤魔化しはやめろや」と、厳しい批判が相次いでいる。

　ホランが指摘したのは、国民負担についての岸田首相の説明だった。「歳出改革等、賃上げによりということなんですが、賃上げは各企業、できるところとできないところがある」。また、賃上げは政府ではなく、各企業等、民間の努力によって実現できるかどうか決まるもの。それを前提とした皮算用に、「賃上げがきっと進むであろうという期待であったり、希望というのは戦略ではないわけですよね。その中でどうしていくつもりなんだろう」と疑問を口にした。

　また「少子化になっていく中で、どうにかしなければいけない課題はあると思いますけども、子育て政策と言っている割に、どこが本当に異次元なのか、子育て世帯に対して支援になっているのかというのはイマイチ見えてこない」と、言葉だけが先行している印象を口にしていた。