日テレ　寄付金着服問題の「24時間テレビ」で今後の募金活動についての見解を発表「改めて心よりお詫び」

[ 2024年2月1日 16:21 ]

　日本テレビは1日、公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会が、去年11月に発覚した日本海テレビジョン放送株式会社における元幹部による寄付金の着服を受け、内部調査を行うとともに、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを立ち上げ、再発防止策をまとめたことを発表した。

　日テレはまず「改めて寄付をしてくださった皆様、チャリティー事業に関わってくださった皆様、並びに視聴者の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「今後、チャリティー委員会は、再発防止のための新たなルールに則り、寄付金の管理にあたってまいります」とした。

　日テレによると、今回の着服問題を受けて「チャリティー委員会を構成する民間放送事業者31社は、これまで24時間テレビの募金活動に携わってきた関係者に対し、各社で聞き取り調査を行った」という。その結果、「新たな着服などの不正の事例は確認されませんでした」とした。ただし、「2003年に協力団体が運営する募金会場でボランティアスタッフが自身の一万円札を寄付金の千円札10枚に両替した案件と、2013年に寄付金3080円入りの封筒が委員会社で紛失した案件が、不適切な取扱いとして報告された」とした。これらは発覚した年に関係各所への謝罪、返金を終えているという。

　そして再発防止策として
1、募金活動における新たな規約の策定
2、専門業者への委託
3、募金活動のモニタリング調査
4、24時間テレビ不正通報窓口の開設

の4点を掲げ、「皆様からお預かりした貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、再発防止を図るとともに、信頼回復に努めてまいります」とした。なお、日テレでは2月17日（土）にチャリティー委員会の活動を改めて知ってもらい、寄付金の使い道や今回の事案を受けた再発防止策について伝える特別番組を放送する予定だという。

　24時間テレビの寄付金を巡っては、昨年11月、日本テレビ系の日本海テレビジョン放送（本社鳥取市）が、経営戦略局長の男性（53）が2014年以降、計約1118万円を着服していたと発表。着服金の中には同社で放送したチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたとし、この男性を懲戒解雇。鳥取警察署に被害届を提出した。

　社内調査の結果、元局長は同社本社内で保管していた24時間テレビの募金の一部を14年から今年まで数十回、周囲の目を盗んで自分の銀行口座に入金するなどしていた。元局長は社内調査に「親族のために金を用立てる必要があった。口座の残高を見るのが好きだった」などと話したという。着服金は飲食代やギャンブルに使われたとみられる。日本テレビは「寄付金の着服は断じて許されることではなく、今回の事案は誠に遺憾です」とコメントしていた。