玉川徹氏、自民党の裏金調査は「国会で委員会を」　田崎史郎氏「国会が政党に介入するのはいいことだとは」

[ 2024年1月24日 11:18 ]

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が24日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党の政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）は23日の全体会合で、党改革の中間報告を提示し、了承されたことに言及した。

　中間報告は、原案段階で入っていた「派閥の解消」という言葉は、本文でなく見出しにだけ掲げている。所属議員に配る活動資金「氷代」「もち代」を廃止するほか、政策集団による政治資金パーティーを禁止し、事務所を閉鎖して例会などの活動は党本部で行うとした。

　党の行動指針に閣僚人事も政策集団の推薦は受け付けないと、書き込む。今後、会計責任者が逮捕、起訴された場合は、その団体の代表を務める国会議員を、事案の内容に応じて党が処分できるように党則を改正すると明記した。

　玉川氏は「事実関係の調査って、今回、自民党が悪いことをしたわけですよね。悪いことをした自民党に自民党が調べさせてどうすんだって僕は思う」と言い、「これは国会でやればいい、委員会をつくって。それは自民党も反対しないですよね？」と話した。

　これに対し、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「たぶんやるようになるとは思うんですが、問題を起こした人たちを参考人招致して事実関係を国会が追及するということはやるだろうと思うんです。でも国会で事故調みたいな委員会をつくって、自民党を調査するというようなことは成り立ちにくいと思う。政党は政党独自に介入しづらいというか、独自に政党が存在している。国会が政党に介入していくのは、僕はいいことではないと思う」と自身の考えを述べた。

◇自民党・政治刷新本部が取りまとめた中間報告の要旨

　【おわびと決意】政策集団の政治資金パーティーにおいて政治資金規正法違反の不透明、不適切な会計処理が指摘され、国民の厳しい目が向けられている。真摯に反省するとともに、深くおわび申し上げる。関係者の明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る。その上で党自ら変わらなければならない。

　【政治資金の透明性】不正行為の温床となった政策集団の政治資金パーティーは全面的に禁止。政治資金収支報告書の提出に当たり、外部監査を義務付ける。そもそもの原因は、現行法順守が徹底されていないコンプライアンスの欠如にある。規正法違反があった議員、政策グループには、速やかに説明責任を果たすよう求める。

　逮捕、起訴された議員には、党規約での除名処分など規定を厳格化する。政策集団の会計責任者が逮捕、起訴された場合、団体代表の議員も処分できるよう党則を改正する。政治資金パーティーなどの収入は銀行振り込みを基本とし、収支報告書はオンライン提出とする。

　各党との真摯な協議を経て、政治資金の透明化や公開性の向上、逮捕後の議員報酬の在り方などについて、必要な法整備を速やかに行う。

　【派閥の解消と党のガバナンス強化】政策集団は、いわゆる「派閥」、すなわち「お金や人事のための集団」と見られても致し方ない状況が継続してきた。派閥から脱却し、本来の政策集団に生まれ変わらなければならない。政策集団はお金と人事から完全に決別する。

　夏と冬の議員への資金手当てを廃止する。政策集団の活動を党本部で行うなど、政治資金を最小限に抑える工夫をする。

　政策集団や党内グループからの推薦など人事に影響を及ぼしていると見られるような働きかけ、協議は行わない。ガバナンス・コード（統治原則）に明記し、各議員の経歴や専門分野などの情報を一元的にプールする仕組みを構築する。

　政策グループで規正法などの違反が明らかになった場合、事案に応じて一定期間の活動休止もしくはグループ解散を求める。